自己破産の免責手続の条件

世間のイメージの割には多重債務者にとってメリットの方が大きい自己破産ですが、誰でもできるのかというとそうでもありません。

 

破産法には「債務者が支払不能になるとき」とあります。
つまり、借金の返済をするだけの収入や資産がない場合は破産を認めるということです。
では誰が認めるのかというと裁判所です。

 

お金を借りている債務者が裁判所に破産を申し立てて、裁判所がその破産を認めれば自己破産になります。

 

ただ、単純に借金の返済が大変だから自己破産してしまおうというのでは自己破産は認められないケースが多いようです。

 

まず、返済が大変ということは大変だけど返済できているわけですから自己破産にはなりません。現時点で支払ができない、及び将来的に支払が困難という状況でないと認められません。将来的とは一般的に3年先ぐらいを目安にしているようです。

 

ちなみに破産を認める判断は、あくまでも破産を申し立てた本人の状況でしか判断されませんので、家族の収入金額等は考慮されません。

 

あと、返済ができないという問題以外にも破産を認められない要素は何点かあります。
たとえば借金を作った原因が株やギャンブルだった場合、返済できないのがわかっているのに作った借金、破産申請の内容に嘘や偽りがあった場合などがあると破産を認められないことがあります。

 

いずれにしても、収支以外の要素に関しては裁判所の判断によりますので、一概にこうだから認められるやこうだから認められないというのはなく、あくまでも「破産後にしっかりとした生活をやりなおしたい」という姿勢が見てとれるかどうかだと思います。


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